ボルソナロ大統領にとって国の命運がかかっている一大事業だが(C)AFP=時事
 

 欧米の大手メデイアが昨年に引き続きボイコットしたこともあり、10月29~31日にサウジアラビア(以下、サウジ)の首都リヤドで開催された第3回「未来投資イニシアチブ(FII)」(「砂漠のダボス会議」とも称される)は、日本ではあまり注目されなかった。元首クラスの参加は、インドのナレンドラ・モディ首相、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領とブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領などに過ぎず、「ソフトバンク・グループ」の孫正義社長がスピーチをしたテック関連議題のコーナーでも、空席が目立ったと報道されていた。

 エネルギー関連のトピックスでは、ブラジルのボルソナロ大統領が、「個人的見解だが、ブラジルはOPEC(石油輸出国機構)への加盟を検討する」と語っていたのが目についたくらいだ。

『日本経済新聞』(以下、日経)」は、「ブラジル、OPECへの加入検討 サウジの呼びかけで」(2019年10月31日、2:58)と題する記事の中で、10月29日にボルソナロ大統領と面談した際、ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)皇太子がブラジルに100億ドルの投資を約束し、「OPEC」への加盟を呼びかけた、と報じていた。

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