ブラジル「一時金3兆円」巨額石油開発入札は成約するか

執筆者:岩瀬昇 2019年11月7日
ボルソナロ大統領にとって国の命運がかかっている一大事業だが(C)AFP=時事
 

 欧米の大手メデイアが昨年に引き続きボイコットしたこともあり、10月29~31日にサウジアラビア(以下、サウジ)の首都リヤドで開催された第3回「未来投資イニシアチブ(FII)」(「砂漠のダボス会議」とも称される)は、日本ではあまり注目されなかった。元首クラスの参加は、インドのナレンドラ・モディ首相、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領とブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領などに過ぎず、「ソフトバンク・グループ」の孫正義社長がスピーチをしたテック関連議題のコーナーでも、空席が目立ったと報道されていた。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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