「偽装留学生」増やし続ける「文科省」「マスコミ」「学会」の大罪（中）

外国人労働者問題に関する野党合同ヒアリングに出席した外国人実習生たち（2018年11月、国会内）

 

（編集部注：本稿にはアップロード後、一部、追記してあります。当該箇所には追記の日付も記してあります）

　出稼ぎ目的の外国人を「留学生」として受け入れ、学費を支払わせながら底辺労働に利用する。借金漬けで、しかも日本語もできず来日する“偽装留学生”であれば、日本人が嫌がり、人手不足に陥った仕事であろうと担ってくれる。学校やアルバイト先で不当な扱いや人権侵害があっても声を上げず耐え続ける。留学生に認められた「週28時間以内」を超える違法就労をしているため、母国への強制送還を恐れるからである。

“偽装留学生”は、日本にとっては実に都合のよい存在だ。彼らは誰かに強要されたわけではなく、自ら“偽装留学生”となる道を選んでいる。とはいえ、その存在を放置していてよいのだろうか。そして“偽装留学生”の流入で達成された「留学生30万人計画」は、本当に国益に適う政策なのか。本連載で繰り返し問うてきたテーマである。

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