11月14日、韓国を訪問したミリー米統合参謀本部議長(左)。米国は韓国に圧力をかけ続けた(右は朴漢基合同参謀本部議長)[韓国軍提供](C)時事

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権内部でも、GSOMIA破棄については温度差があった。

 北朝鮮との関係を考え、国防部や外交部は、GSOMIAは必要としていた。これを押し切ったのは盧英敏(ノ・ヨンミン)青瓦台秘書室長や金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長で、同盟よりも韓国の国益を優先させる勢力だった。こういう命名が適切かどうかは分からないが、「民族派」とでもいうべき国益優先の主張をする勢力だ。

文在寅政権内の路線対立

 米韓関係や日韓関係を重視する鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相や康京和(カン・ギョンファ)外相、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長、李洛淵(イ・ナギョン)首相らは日米との「協調派」であり、盧英敏秘書室長や金鉉宗第2次長は同盟関係より韓国の国益を優)先させるという路線対立が、青瓦台の中にある。この路線対立は、先の進歩政権の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時からあったものだ。当時は「同盟派」と「自主派」の対立といわれた。

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