見込み外れ「特定技能外国人」なぜ増えないか「ベトナム人若者」の肉声

香川県観音寺市の農場で働くインドネシア国籍の技能実習生たち（C）AFP=時事

 

　今年4月に新設された在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れが進んでいない。法務省出入国在留管理庁の発表では、創設から半年後の9月末時点で、資格を得て日本で働いている外国人はわずか219人に留まっている。『朝日新聞』（2019年12月17日朝刊）によれば、12月13日時点で資格取得者は1732人まで増えたようだが、それでも数は多くない。政府は当初の5年間で最大34万5000人、今年度だけでも4万7550人の受け入れを見込んでいた。

「（特定技能の創設が決まった）1年前には“黒船”が来ると言われていたが、心配は別のところにあった」

　12月13日に自民党本部で開かれた「外国人労働者等特別委員会」の冒頭で、委員長を務める片山さつき参議院議員も自嘲気味にそう述べた。“黒船”襲来どころか、新制度が全くの空振りに終わる「心配」が出てきている。

　そんな現状について、大手紙では〈国内外の態勢が整わない中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない〉（前述『朝日』朝刊記事）といった解説がなされている。しかし、「態勢」さえ整えば、特定技能外国人は増えるのだろうか。

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