11月12日のデジタル市場競争会議では、「GAFA」と呼ばれるグーグルなど米IT大手4社の担当者にヒアリングも行なった。発言しているのは菅義偉官房長官 (C)時事

 

 日本政府が巨大IT(情報技術)企業による市場独占を防ぐ規制案を固めた。「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を、2020年通常国会に提出するという。米IT大手「GAFA(ガーファ=グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」をはじめとするネット大手の活動に網をかける、いわゆる「プラットフォーマー規制」である。

 だが、このほど示された規制案は、本命のGAFAより楽天、ヤフーといった「和製プラットフォーマー」を痛めつける内容になっている。民間企業の箸の上げ下ろしに介入する日本型の行政は、イノベーションを阻害する恐れがあるのだ。

規制の影響は楽天とヤフーに

 GAFAは、世界中の人々の生活やビジネスに関わるデータを一手に握り、国家を超える影響力を持つ。その強大さゆえ、法律によって彼らの動きを制限しようとする動きは早くから欧州であり、米国でもこのほど反トラスト法違反の調査に乗り出した。

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