「和製プラットフォーマー」を「誤爆」する「GAFA」規制案

執筆者:大西康之 2019年12月28日
タグ: 日本
エリア: アジア
11月12日のデジタル市場競争会議では、「GAFA」と呼ばれるグーグルなど米IT大手4社の担当者にヒアリングも行なった。発言しているのは菅義偉官房長官 (C)時事

 

 日本政府が巨大IT(情報技術)企業による市場独占を防ぐ規制案を固めた。「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を、2020年通常国会に提出するという。米IT大手「GAFA(ガーファ=グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」をはじめとするネット大手の活動に網をかける、いわゆる「プラットフォーマー規制」である。

カテゴリ: 経済・ビジネス 政治
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執筆者プロフィール
大西康之 経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局(ロンドン)。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に「稲盛和夫最後の闘い~JAL再生に賭けた経営者人生」(日本経済新聞)、「会社が消えた日~三洋電機10万人のそれから」(日経BP)、「東芝解体 電機メーカーが消える日」 (講談社現代新書)、「東芝 原子力敗戦」(文藝春秋)、「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正」(新潮文庫) がある。
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