「団塊の世代」後期高齢化で変わる「終末期」の迎え方

首都圏の75歳以上人口1000人あたりの、60歳未満の医師数の推移（本文参照、筆者提供）

 

　日本の高齢化は急速だ。2025年には団塊世代は全員が75歳以上の後期高齢者になる。

　医療需要は高まる。特に高度成長期に団塊世代が移住してきた首都圏や関西圏で、その傾向が顕著だ。

　冒頭に掲げたグラフは、首都圏の75歳以上人口1000人あたりの、60歳未満の医師数の推移についてシミュレーションしたもので、情報工学の専門家である井元清哉教授（東京大学医科学研究所）との共同研究だ。

　これを見ると、首都圏のすべての県で医師不足が悪化することがわかる。最初のピークが2020年代後半から30年代前半だ。この時期に団塊世代が高齢化し、医療需要が急増するためだ。

　この時期の特徴は、東京近郊の神奈川・千葉・埼玉の医師不足が悪化することだ。2010年と比較して、およそ半分となる。これでは医療体制はもたない。

　ここまではすでに議論し尽くされたことだ。

　確かに、高齢者が急増するのは社会システムに大きな負担となる。ただ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、いわゆる「2025年問題」は、高齢者が増えるという量的な問題だけではない。

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