スト・デモはまだ収まる気配を見せない(C)AFP=時事
 

 フランスでは昨年12月5日に始まった国鉄(SNCF)労働組合を中心とする交通ストが長期化し、社会不安と政局の動揺を煽っている。

 これまで政府は断固として労組の抵抗に対抗してきたが、1月11日、エマニュエル・マクロン政権のエドゥアール・フィリップ首相が、スト拡大の最大の原因となっている年金支給年齢の延期案を一時的に見合わせる旨を発表した。

 しかし同夜、フランス国営テレビ番組で、フィリップ首相は、

「年金改革は行きつくところまでやる(徹底的に進める)」

 と力強く語り、

「スト参加者をあおってストを継続させている人々はスト参加者を袋小路に陥れることになるだろう」

「彼らこそ責任を取るべきなのだ」

 と、改革への断固たる姿勢を示した。

 こうした状況で今後の「労使」の新たな会談に活路を見出せるのか――。事態は新しい局面に入った。

 1月11日も各地でデモが行われたが、パリでは2万1000人が動員された。だが、13日の国鉄ストでは、参加者がこれまでの最低でわずかに4.3%、運転手の4分の1以下がストに加わったに過ぎなかった。

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