外資の土地買収「野放し」日本に「規制」の必要性（上）

インバウンド消費が「土地」にまで及ぶことへの規制は必要（イメージです）

　日本政府は、安全保障上の脅威となる可能性のある不動産に関し、外国資本による取得を制限する検討をようやく始めたようだ。

　今年6月を目途にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」で、外資による土地取得制限について方向性を示す方針で、2021年の通常国会までに新法を制定していくという。1月22日付の『日本経済新聞』が特ダネとして伝えた。

「新法」の建付けがどのようなもので、実効性があるものになるのかどうかはまだ見通せない。「時すでに遅し」の感は否めないが、オーストラリアのような状況にならないうちに、効果ある法を制定してもらいたい。

　筆者はかつて法案作成の研究者と筆者　して、安全保障の観点から外国資本による土地取得を審査・規制する『国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案』（以下、土地売買規制法案）を、衆議院法制局の協力を得ながら作成したことがある。

　筆者としては、在日米軍基地や自衛隊基地施設、海上保安庁施設、原子力発電所、離島、水源地、その他重要インフラ施設など、日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねない土地については、外国資本の取引を制限して欲しいと思うからだ。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。