外資の土地買収「野放し」日本に「規制」の必要性(上)

執筆者:野口東秀 2020年1月31日
タグ: 日本 中国
エリア: アジア
インバウンド消費が「土地」にまで及ぶことへの規制は必要(イメージです)

 

 日本政府は、安全保障上の脅威となる可能性のある不動産に関し、外国資本による取得を制限する検討をようやく始めたようだ。

 今年6月を目途にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」で、外資による土地取得制限について方向性を示す方針で、2021年の通常国会までに新法を制定していくという。1月22日付の『日本経済新聞』が特ダネとして伝えた。

「新法」の建付けがどのようなもので、実効性があるものになるのかどうかはまだ見通せない。「時すでに遅し」の感は否めないが、オーストラリアのような状況にならないうちに、効果ある法を制定してもらいたい。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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