外資の土地買収「野放し」日本に「規制」の必要性（上）

インバウンド消費が「土地」にまで及ぶことへの規制は必要（イメージです）

　日本政府は、安全保障上の脅威となる可能性のある不動産に関し、外国資本による取得を制限する検討をようやく始めたようだ。

　今年6月を目途にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」で、外資による土地取得制限について方向性を示す方針で、2021年の通常国会までに新法を制定していくという。1月22日付の『日本経済新聞』が特ダネとして伝えた。

「新法」の建付けがどのようなもので、実効性があるものになるのかどうかはまだ見通せない。「時すでに遅し」の感は否めないが、オーストラリアのような状況にならないうちに、効果ある法を制定してもらいたい。

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