再始動したインド国営「エア・インディア」売却はモデルケースとなるか

今後の「民営化」に道筋をつけられるか (C)AFP＝時事

　いったんは失敗に終わったインド国営「エア・インディア（AI）」の民営化プロセスがようやく再始動した。

　印民間航空省は1月27日、AIの株式100％の売却に関する計画書を発表。国内の航空会社や外国エアライン、複数の民間企業が株取得に関心を示していることを明らかにした。

　印政府は2018年3月にもAIの民営化に乗り出し、株式の76％を売りに出したが、政府が残り24％を保有して影響力を残すという方式が嫌われて、ついに応札者が現れなかった。

　今回はその失敗を生かし、AIの株式100％と子会社も含めた一括売却を行い、株式落札者が引き継ぐ債務も大幅に減額するなど、是が非でもこの民営化を成功させたい構えだ。

　応札は3月17日に締め切られ、インド政府は審査の上、同月末までにAIの譲渡先を決定する。売却が成功すれば、インドにおける事実上初めての大型民営化となり、巨額の赤字を抱えて政府のお荷物となっている国営企業群の整理・統合が加速する可能性がある。

条件緩和で買い手にアピール

　売却対象となるのは、AI本体と子会社のLCC（格安航空）運航会社「エア・インディア・エクスプレス」の全株式に加え、航空貨物や地上業務を担う「エア・インディア・シンガポール空港ターミナル・サービス（AISATS）」の株式50％。

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