「新型肺炎」で「歴史的安値」LNGスポット価格の「底値」は

2019年までの10年間の世界のガス価格の推移（本文参照）

 

　先週『ロイター』が、日本を含む東北アジアのLNG（液化天然ガス）スポット市場は暖冬に加え、新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の蔓延による中国旧正月（春節）の期間延長等もあり、さらに軟化している、前週比0.2ドル／MMBTU（百万英国熱量単位）下落し、ついに3.80ドルになりそうだと報じていた（2020年2月1日02：10「Global LNG – Asian LNG prices falls on coronavirus concerns rise」）。

　その記事の中で気になったのが、「中国国際貿易促進委員会（China Council for the Promotion of International Trade）」が、「新型肺炎」蔓延の影響で海外取引先との契約遂行に困難が生じている企業には「不可抗力（Force Majeure）証明書」を発行する用意があると述べた、とあったことだ。

　本当に政府機関が「不可抗力証明書」を発行するのだろうか。

　すると、東京時間2月5日の午前2時ごろ『フィナンシャル・タイムズ』（FT）が、「中国のLNG輸入企業は不可抗力条項の適用を検討している」と題する記事を掲載していた。

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