日銀の、黒田総裁の「本気度」が試されている(C)時事
 

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を与えている。

 株式市場では世界同時株安が進み、外国為替市場では急激な円高となっている。

 事態を重く見たFRB(米連邦準備制度理事会)は3月16日朝、週明けの米市場が開く前に緊急に事実上の「ゼロ金利政策」を4年ぶりに復活させた。併せて量的緩和も実施する。

 こうした状況を受け、日本銀行は3月18、19日に開催する金融政策決定会合で、追加緩和策に踏み出さざるを得ないと見られていたが、急遽、前倒しして本日16日正午から緊急の決定会合を行うことにした。

 日銀が緊急で金融政策決定会合を開くのは9年ぶり、黒田東彦総裁にとっては2013年の就任後初めてのことだ。

 だが、日銀の選択肢には“一長一短”がある。果たして、日銀はどのような追加緩和策を打ち出すのか。考察してみたい。

大波乱の株式・為替市場

 株式市場が大荒れに荒れている。

 3月9日の日経平均株価は2万円台を割り込み、1万9472円まで下落し、年初来安値を大幅に更新した。その後も下げは止まらず、一時は1万7000円をも割り込んだ。FRBの決定を受けて16日の午前中は反発して始まったが、その後は再び下げに転じて1万7000円台の前半である。新型コロナ問題が発生して以降の下げ幅は7000円を超える水準に達した。

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