「供給過剰」で勃発している原油「貯蔵タンク」「タンカー」争奪戦

数にも限りがあるためいずれ空きがなくなり、油価はさらに下がるというが（写真はイメージです）

 

　その昔、「アパルトヘイト」政策を採っていた南アフリカ共和国（南ア）は、国連からの制裁を受けており「OPEC」（石油輸出国機構）からも「輸出禁止先」とされていた。「OPEC」は、パレスチナの地に建国した「イスラエル」も「輸出禁止先」としていた。いわゆる「アラブボイコット」条項である。

　最近、LNG（液化天然ガス）長期契約に含まれていることで話題に上ることもある「仕向け地条項」（destination clause）というものが、「OPEC」加盟国産の原油売買契約には含まれていた。長期契約は当然として、スポット契約でも同じだった。

　また、売主が産油国国営石油の場合はもとより、大手国際石油であっても同一だった。

　通常、契約書には「仕向け地は自由、但し『南ア』と『イスラエル』向けを除く（destination free except for South Africa and Israel）」と記載されていた。お行儀のいい日本商社などには出る幕はなかった。

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