「新型コロナ禍」が「1強時代」を終わらせ、安倍政権の命運を左右する (C)時事

 

「新型コロナウイルス」が経済や社会全体に及ぼす影響が、深刻化しつつある。

 もちろん政治の世界も例外ではない。良いことでも悪いことでもなんでも利用しようとするのが、政治の世界だ。新型コロナも当然、政治的な視点で扱われる。

 国会の質疑は、新型コロナ対策に関して蜂の巣をつついたような騒ぎだ。

 野党は安倍内閣の対応策に一応の協力姿勢を見せつつも、細かい失策をつつき、ここぞとばかりに攻撃中。政府の対応が遅れれば「後手後手に回っている」と批判し、早めの対応をとればとったで、「本当に効果があるのか」などと政権の責任追及に余念がない。

 一方の安倍晋三政権も右往左往。さらに自民党内各勢力も、自民党総裁選に向けて新型コロナの影響による政治的な損得勘定で動き始めており、与野党ともに一種の興奮状態にある。

「発生責任」のない政権の強み

 大手新聞各紙、通信社の3月の世論調査結果がほぼ出そろった。1月、2月、3月の内閣支持率の推移は次の通りだ。

『朝日新聞』38→39→41、『読売新聞』52→47→48、『産経新聞』45→36→41、『共同通信』49→41→50、『時事通信』40→39→39(単位は%、一部調査は小数点以下四捨五入)。

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