巨大「デジタルプラットフォーマー」は「独禁法」だけで監視・規制できるのか

世界が「GAFA」に支配されようとしている（C）AFP=時事

 

　IT（情報技術）は私たちの生活に浸透し、特に、日常生活の中でインターネットのサイトは大きな比重を占めるようになっている。

　その裏側には、巨大な“デジタルプラットフォーマー”と呼ばれる存在があり、今、世界中がこのデジタルプラットフォーマーに対する監視を強化し始めている。

　日本でも、今国会に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が提出され、衆議院で審議中だ。

　では、巨大なデジタルプラットフォーマーとは、どのような存在で、経済にどのような問題を投げかけているのだろうか。

続いている「楽天VS.公取委」

「楽天」が3月18日から同社の通販サイト「楽天市場」において、1つの店舗で3980円以上購入した場合、送料を出店者の負担で一律無料にする方針を発表したことが、大きな問題となった。

　以下、一連の経緯を簡単におさらいしておく。

　まず、楽天が熾烈な競争を繰り広げている「Amazon」では、基本的に2000円以上の購入で送料が無料になる。

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