ついに米シェール企業「チャプター11」申請は「大波の前触れ」

反目し合う「原油二大国」で協調できるか（サウジのエネルギー相サルマーン王子とロシアのノヴァクエネルギー相）（C）AFP=時事

 

　読者の皆さんは、「チャプター22」という言葉をご存じだろうか？

　筆者も最近知ったのだが、一度「チャプター11」を申請して、再建に成功し立ち直った会社が、再び「チャプター11」を申請するときに使われるのだそうだ。

　もちろん、厳密にそのような法的手続きがあるわけではないが、いかにも「やり直しがきく」アメリカらしい表現ではないだろうか。

　最近、耳にすることが多くなった「チャプター11」とは、そもそもどのようなものだろうか。

　大和証券の「金融・証券用語解説集」によると、次のようになっている。

〈米国における代表的な再建型の倒産法制である「米連邦破産法11条」のこと。

　日本の民事再生法に相当します。「チャプターイレブン」と表記する場合もあります。申請後に裁判所の命令で債権の取り立てが停止され、経営陣は債権者と負債の整理や契約の見直しを協議しながら、原則120日以内に再建計画を策定。裁判所の認可を得て、経営の立て直しを目指します。清算型の手続きと異なり、事業継続が前提です。債権者の合意により短期間での再建が可能で、雇用への影響も抑えられます。事前に支援企業を選ぶ場合もありますが、手続きを進めながら支援先を探すこともあります〉

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