「前エネルギー長官」を味方につけたシェール業界「瀬戸際」の奮戦

この人（ペリー前長官）を取り込んで、さて、大統領にどれほどの影響力があるのか（C）EPA=時事

 

　自由経済の原則で動いている米国経済に、政府が余計な介入を行うことは、結局は国益に反する結果になるのではないだろうか。

　米国民でもない筆者に、そんなことを言う資格がないのは百も承知だが、油価暴落に息も絶え絶えなシェール業者の、後先考えない最近のロビー活動を見ていると、そんな気がしてならない。

　そんな米シェール業者のロビー活動の実態を含めて、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）が「US shale producers launch anti-Saudi lobbying push」と題する記事を掲載している。

　シェール業者たちは、「リックは何が起こっているか理解している」として、リック・ペリー前エネルギー長官が自分たちの側に立ってくれたことに自信を深めているが、これは大いに疑問だ。

　ペリー氏は、現在の問題、すなわちとんでもないほどの供給過剰と、油価暴落への対応策として、たとえば「米国の精製企業に国産原油だけを使用させる」案を提示しているが、これは米国が抱える構造的問題を理解していないことを露呈しているだけではないのだろうか。

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