「前エネルギー長官」を味方につけたシェール業界「瀬戸際」の奮戦

この人(ペリー前長官)を取り込んで、さて、大統領にどれほどの影響力があるのか(C)EPA=時事
 

 自由経済の原則で動いている米国経済に、政府が余計な介入を行うことは、結局は国益に反する結果になるのではないだろうか。

 米国民でもない筆者に、そんなことを言う資格がないのは百も承知だが、油価暴落に息も絶え絶えなシェール業者の、後先考えない最近のロビー活動を見ていると、そんな気がしてならない。

 そんな米シェール業者のロビー活動の実態を含めて、『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が「US shale producers launch anti-Saudi lobbying push」と題する記事を掲載している。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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