「新型コロナ禍」は韓国「4.15総選挙」をどう動かすか（下）

選挙戦が始まった韓国。ソウル・鍾路区では与党・李洛淵候補（ポスター1番）と野党・黄教安候補（同2番）が激突 (C)EPA=時事

　韓国では昨年末に選挙法が改正され、選挙制度が変わった。投票できる有権者が満19歳から満18歳に引き下げられた。

　国会の議席総数300（小選挙区253、比例代表47）は変化がない。

　ただし、次の点が変更になった。

　比例代表47のうち17議席はこれまで通り政党得票率に基づいて配分されるが、残りの30議席について、「準連動型比例代表制」という分かりづらい制度が導入されたのだ。

　これは、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利との見方が多い。実際、もともと少数政党を救済しようという立法趣旨だった。

　しかし、選挙直前になって大混乱が起きている。

　選挙法改正に反対した野党第1党の「未来統合党」は、前述した通り、比例区用に衛星政党「未来韓国党」をつくった。こうすれば、大政党は比例区でも議席を得られることになってしまう。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。