本日開催「日銀」金融政策決定会合「中身」と「効果」
2020年4月27日
事実上、ついに「白旗」をあげることになる（C）時事
日本銀行は本日4月27日に金融政策決定会合を開催し、新たな追加金融緩和策を打ち出す。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、18、19日開催予定だった同会合を緊急会合とし、16日の1日に短縮して開催した3月に続き、4月も1日に短縮するという異例の措置となる。
結論から述べるなら、今回の会合では追加緩和策として「企業の資金繰り支援策の拡大」が中心となるだろうが、その効果は限定的で、「アナウンスメント効果」が中心になるだろう。
むしろ注目すべきは、同日に発表される予定の経済・物価情勢の展望（展望レポート）だ。新型コロナの経済への影響を日銀がどの程度に予測しているのかが明らかになる。
追加緩和策としては、
（1）日銀によるCP（コマーシャルペーパー）・社債の日銀買い入れ枠拡大
（2）新型コロナで経営が悪化している企業への金融支援特別オペ（新型コロナ特別オペ）の拡充
が中心になると見られる。
「国債買い入れ額の無制限への拡大」との一部報道も見られるが、これも効果は薄いため見送られる可能性が高い。また、政策金利の引き下げ（マイナス金利幅の拡大）も見送られると思われる。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。