「バイデン批判」に「中国批判」を絡め始めたトランプ陣営
2020年4月28日
新型コロナウイルスの感染が米国内でも拡大する中、3月13日にドナルド・トランプ大統領は非常事態宣言を発表した。
これによって、まさに「戦時大統領」のように振る舞うことで米国民が大統領の下に結集する、いわゆる「国旗の下への集結効果（rally around the flag effect）」がもたらされ、公衆衛生上及び経済上の未曾有の危機に米国が直面する中、大統領支持率も一時的に上昇する動きが各種世論調査結果で明らかになった。
だが現在、米国内の新型コロナの感染者数は100万人に迫るとともに、死者数も約5万6000人に達し、いずれも世界最多となっている（米ジョンズ・ポプキンズ大学「COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering」参照）。
そうした状況下、トランプ大統領に対する米国民の信認が揺らぎ始めていることが次第に明らかになりつつある。
トランプ大統領の指導力欠如を認識
『ワシントン・ポスト』と「メリーランド大学民主主義・市民関与研究所」は全米の成人1013人を無作為で抽出し、電話インタビューに基づく最新共同世論調査を4月14日から19日までの6日間実施し、その結果を公表している。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。