中国「国家百年の計」エネルギー政策から学べること

確かに輸入急増だが、中国にどれだけの備蓄施設の空きがあるかは分からない（写真はイメージです）

 

　売れたら、陽の目を見るはずだった原稿が残っている。

　売れそうもないので、その日が来る可能性はほぼ皆無だ。

　だが、あの章を書くために勉強したことは、無駄にはなっていない。

　それは「中国のエネルギー政策」だ。

　今年は、2017年1月に公表された「エネルギー発展第13次5カ年計画」（エネルギー13次計画）の最終年にあたる。当該計画の該当期間は、2016年から2020年までの5年間だ。

　この、2016年1月から有効な「エネルギー13次計画」の公表が2017年1月にずれ込んだ理由については、不詳だ。

　筆者は、2014年夏に巨額の汚職容疑で立件され、2015年6月11日に無期懲役の判決を言い渡された、石油および公安部門を牛耳っていた周永康（前中央政治局常務委員）の事件が背景にあるのではと憶測妄想していたが、本当は何だったのだろうか？

　中国のことだから、表沙汰になることはないだろう。

　ここでは、『中国　エネルギー第13次5か年計画について』と題する「住友商事グローバルリサーチ」の調査レポート（2017年2月3日）を参照しつつ、「エネルギー13次計画」の骨子を紹介しておこう（なお、中国語の原文はこちら『能源发展“十三五”规划』。原文を翻訳したものは「公益財団法人 地球環境戦略研究機関＝IGES」が公表しているこちらから）。

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