「8割おじさん」と呼ばれ、露出の多い西浦博北海道大学教授だが……(C)時事
 

「新型コロナウイルス」対策が迷走している。

 政府は5月6日に期限を迎えた緊急事態宣言を5月いっぱい延長した。その上で本日(14日)、「特定警戒都道府県」以外の34県に対しては宣言を解除する方針を発表する見込みである。

 中国、韓国は勿論、欧州や米国も感染拡大はピークアウトし、問題となっているのはアフリカ、トルコ、ロシアなどだ。なぜ、日本ではこのような議論の迷走が起きているのだろうか。

 私は、議論の前提、つまり厚生労働省が発表する感染者数に問題があると考えている。ご興味がある方は、以下の拙文をお読み頂きたい(『PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題』東洋経済オンライン)。

 本稿では、厚労省がなぜこのような判断をするか、その背景について考察してみたい。

「東大」なき「クラスター対策班」

 最近の議論をリードしているのは「クラスター対策班」だ。これは厚労省の新型コロナウイルス対策本部に属する総勢30人程度の組織である。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。