「郵送投票の導入」を巡って益々先鋭化する「民主・共和」の対立

投票所ではまさに「3密」状態になる（マンハッタンのハーレムにある投票所で2016年）（C）時事

 

　11月3日に投票が実施される米国大統領選挙や連邦議員選挙の投票方法を巡る与野党の対立が、最近益々先鋭化してきている。

　5月15日、野党・民主党が多数党の立場を占めている下院は、総額3兆ドル規模の新型コロナウイルス関連支援法案である「医療及び経済回復包括緊急事態解決法案（The Health and Economic Recovery Omnibus Emergency Solution Act＝H.R.6800、通称HEROES法案）を賛成208票、反対199票の賛成多数で可決した。下院本会議での同法案の採決結果は民主党、共和党の現有議席にほぼ沿ったかたちとなり、党派性が如実に反映された結果となった。

「郵送投票支援条項」が盛り込まれた下院法案

　HEROES法案の中では、郵送投票を支援する目的で36億ドル規模の予算が盛り込まれている。

　下院民主党指導部を率いるナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州第12区選出）は同法案を早急に成立させるように上院共和党に対して求めているが、上院共和党を率いるミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー州選出）は、すでに成立している新型コロナ関連支援法の効果を見極める必要があるとして、上院本会議でのHEROES法案の可決には消極姿勢を示している。

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