「郵送投票の導入」を巡って益々先鋭化する「民主・共和」の対立

執筆者:足立正彦 2020年5月27日
エリア: 北米
投票所ではまさに「3密」状態になる(マンハッタンのハーレムにある投票所で2016年)(C)時事
 

 11月3日に投票が実施される米国大統領選挙や連邦議員選挙の投票方法を巡る与野党の対立が、最近益々先鋭化してきている。

 5月15日、野党・民主党が多数党の立場を占めている下院は、総額3兆ドル規模の新型コロナウイルス関連支援法案である「医療及び経済回復包括緊急事態解決法案(The Health and Economic Recovery Omnibus Emergency Solution Act=H.R.6800、通称HEROES法案)を賛成208票、反対199票の賛成多数で可決した。下院本会議での同法案の採決結果は民主党、共和党の現有議席にほぼ沿ったかたちとなり、党派性が如実に反映された結果となった。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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