新型コロナ「経済失速」1カ月で「女性100万人失業」という現実

新型コロナの経済への影響は、特に女性の非正規雇用者を直撃している　（写真はイメージです）

　総務省統計局による4月の「労働力調査」がまとまった。就業者数が前年同月比で80万人減少、雇用者数は36万人減少と、いずれも88カ月ぶりの減少になった。

「リーマンショック以上」の危機

　就業者数と雇用者数の増加が始まったのは2013年1月から。第2次安倍晋三内閣が成立した翌月である。景気の底入れと共に働く人の数は増え続け、安倍首相自身もアベノミクスの成果として、この「就業者数」と「雇用者数」の増加を繰り返し持ち出して強調してきた。

　実際、働く人の総数である就業者数は、第２次安倍内閣が発足した2012年12月は6240万人だったが、それが7年後の2019年12月には6737万人になったので、497万人増えたことになる。企業や組織に雇われている雇用者数も同様に、5501万人から6043万人に553万人増えた。

　雇用が増え続けたことは明確な事実で、安倍首相が「雇用を生んだ」と胸を張るのは間違いではない。安倍内閣への支持率が、数々のスキャンダルにもかかわらずこれまで高水準を維持してきた一因には、こうして雇用を生んだことへの評価もあったのだろう。

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