香港「国家安全法」でも見えた「政治＋経済VS.民意」という不変構造

「香港デモ」から1年、現在は「国家安全法」反対デモが続いている（C）AFP＝時事

　香港という「金の卵を産む鶏」の首は、いま何本かの手で掴まれている。

　そこにはドナルド・トランプ米大統領も、過激な街頭行動で反中・民主化を訴える香港の若者も加わっている。

　もちろん最も強い力で掴んでいるのが中国の習近平政権だが、このまま力を加え続けるなら、鶏は窒息してしまう。かりに習政権が握っている力を緩め、あるいは手を離したとしても、瀕死の鶏を救う道は簡単には見つからないだろう。

　1年前に激発した反「逃亡犯条例改正案」運動、いや2014年秋の「雨傘革命」から始まった反中・民主化運動の一方、5月28日の全国人民代表大会（中国の国会に相当）における「香港版国家安全法」制定方針決定から、6月4日の香港立法会（議会）における国歌条例案（中国国歌への侮辱行為を禁ずる）の可決に至るまでの一連の中国・香港政府の動きを振り返るなら、民主化だけが瀕死の鶏を救える唯一無二の“特効薬”になるとも思えない。

常に受け身の立場

　香港は内外二重構造の上に成り立っていると考えられる。1842年の南京条約で清国から切り離され、イギリス殖民地となって以来、香港が背負わざるを得なかった宿命だろう。昔も今も住民の意思にかかわりなく、香港以外の力によって運命づけられてきた。いわば香港は、一貫して自らの意思で自らの進路を定めることができないのだ。

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