米大統領選と「SNS」（下）ついに警告されたトランプ「やりたい放題」ツイッター

「「暴力の賛美」に関するルールに違反しているとして非表示になった5月29日のツイッター（トランプ大統領のツイッターより）

　現在、ドナルド・トランプ大統領のやりたい放題の政治的な発言について、大きくなりすぎたSNSの大手プラットフォーマーであるツイッター社やフェイスブック社に、責任を問う声が向かうようになっている。

　こうした国政を左右するようなSNS上の政治的問題に対して、両社の方針ははっきりと分かれた。

「言論の自由を尊重」するフェイスブック

　フェイスブック社は、政治広告を排除しないとの姿勢を崩さなかった。あくまでも言論の自由を尊重するとし、政治的な投稿や広告（SNSでは広告費を払って投稿を広く拡散させることができる。多く払うほど、幅広いユーザーにリーチできる）も制限していない。

　フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、

「フェイスブックは人々がオンライン上で発言することに対して、『真実の裁定者』になるべきではないと強く考えている」

　と述べている。

　そもそも、フェイスブックもツイッターも収益のほとんどを広告費に依存しているために、政治を歪めるものであっても多額が動く政治広告を禁じることは、企業の収益に関わる。そんなことから、ザッカーバーグは自分たちの利益しか考えていないとの批判も根強く残っている。

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