コロナ対策の司令塔「日本版CDC」創設を阻む岩盤「厚労省」の罪

新型コロナ特措法のトップは西村担当相（左）だが、感染症法では加藤厚労相がトップ。司令塔も一本化されず、対応は後手後手だ　（C）時事

 「感染症対策 司令塔創設　自民、来月初旬にも提言　米CDCの教訓参考に」

　6月24日付の『日本経済新聞』の朝刊は、自民党の行政改革推進本部が7月上旬にまとめる予定の提言を、そんな見出しでスクープしている。

 「日本は感染症の政策実行に特化した組織がなく、（新型コロナウイルス対策で）対応に時間を要した。大規模な陣容と資金がありながらコロナの拡大を許した米疾病対策センター（CDC）の教訓も参考にする」

「検討する」は「やらない」と同義

 「日本版CDC」が必要だという声は、新型コロナが深刻化し始めた2月ごろから言われ始めた。

　というのも、2月には東京都医師会がCDCのような組織を日本でも創設するよう提言しており、安倍晋三首相も2月17日の衆議院予算委員会で、

 「新型ウイルスへの対応を検討する中で考えていきたい」

　と述べ、前向きな姿勢を示していたからだ。

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