
新型コロナ特措法のトップは西村担当相(左)だが、感染症法では加藤厚労相がトップ。司令塔も一本化されず、対応は後手後手だ (C)時事
「感染症対策 司令塔創設 自民、来月初旬にも提言 米CDCの教訓参考に」
6月24日付の『日本経済新聞』の朝刊は、自民党の行政改革推進本部が7月上旬にまとめる予定の提言を、そんな見出しでスクープしている。
「日本は感染症の政策実行に特化した組織がなく、(新型コロナウイルス対策で)対応に時間を要した。大規模な陣容と資金がありながらコロナの拡大を許した米疾病対策センター(CDC)の教訓も参考にする」

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