コロナ対策の司令塔「日本版CDC」創設を阻む岩盤「厚労省」の罪

執筆者:磯山友幸 2020年7月10日
タグ: 新型コロナ
エリア: アジア
新型コロナ特措法のトップは西村担当相(左)だが、感染症法では加藤厚労相がトップ。司令塔も一本化されず、対応は後手後手だ (C)時事

 

 「感染症対策 司令塔創設 自民、来月初旬にも提言 米CDCの教訓参考に」

 6月24日付の『日本経済新聞』の朝刊は、自民党の行政改革推進本部が7月上旬にまとめる予定の提言を、そんな見出しでスクープしている。

 「日本は感染症の政策実行に特化した組織がなく、(新型コロナウイルス対策で)対応に時間を要した。大規模な陣容と資金がありながらコロナの拡大を許した米疾病対策センター(CDC)の教訓も参考にする」

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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