バイデン「グリーン・エネルギー政策」に日系メディアの認識不足

不見識と言うべきか……（右上から時計回りに『日経』『毎日』『朝日』『NHK』各デジタル版）

 

　環境政策とエネルギー政策は、表裏一体のものではないのだろうか。

　なぜか、日系メディアにはこの視点が欠けているような気がしてならない。

「More Energy Less Carbon」こそが、エネルギー業界に、いや人類に現在求められている二律相反する課題なのだ。

　7月15日（水）の朝、民主党の大統領候補として事実上確定しているジョー・バイデン前副大統領が、2兆ドルの投資を含む「グリーン・エネルギー政策」を発表した、というニュースが流れている。筆者は『フィナンシャル・タイムズ』（FT）の該当記事を読んだあと、日系メディアの報道状況をチェックしてみた。

　すべてデジタル版だが、次のようになっている。

『日本経済新聞』06:34「バイデン氏、環境・インフラ投資に2兆ドル　雇用創出へ」

『NHK』11:49「バイデン氏　環境投資4年で200兆円超　トランプ氏との違い強調」

『毎日新聞』10:54「民主党バイデン氏、総額2兆ドルの温暖化対策など政策発表　米大統領選」

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