解任のうえ降格されてしまったパースケール”前”選対本部長(C)EPA=時事
 

 各種最新世論調査結果でのドナルド・トランプ大統領の支持率は低下傾向が鮮明になるとともに、民主党大統領候補の指名獲得を事実上確実にしているジョー・バイデン前副大統領との「仮想対決」でも、2桁の大差をつけられるようになっている。

 さらに、4年前の2016年大統領選挙でトランプ氏が勝利したペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、オハイオ、アイオワ、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナといったすべての「激戦州」においてバイデン氏の後塵を拝している状況も、次々に明らかになっている。

 いずれが勝利するかに敏感な市場(マーケット)関係者の間でも、トランプ大統領が再選に失敗し、バイデン氏が政権交代を実現するのではないかとの見方が強まりつつある。

 米国経済が堅調であった昨年秋から今年初めにかけては、こうした市場関係者の間での見方は「トランプ再選」が圧倒的であった。しかし現状は、米国内での新型コロナウイルスの感染は歯止めがかかるどころかむしろ拡大してしまっており、トランプ大統領が再選キャンペーンの主要争点として前面に出して訴えようとしていた経済運営をアピールし難い状況をもたらしてしまっている。

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