「無観客は考えられない」と明確に否定したバッハIOC会長(C)EPA=時事
 

 

 

 IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が、7月15日に行われた理事会後、1年後に延期されている東京オリンピック・パラリンピックの無観客での開催に否定的な見解を示した。

 これは「コロナ禍」の中での東京五輪開催をめぐって、まさに日本の立場が問われているということではないか。

 コロナ禍の世界の実情は依然として深刻で、多くの国で感染拡大が続いている。東京もその例外ではない。五輪の是非もさることながら、実は世界が注目している今こそ、逆に言えば文化・スポーツ行事を通した日本の平和のためのメッセージを発信する絶好のチャンスではないか。

 オリンピック開催の是非は先頃の都知事選の論点でもあった。

 小池百合子知事の「コロナに打ち勝って五輪を成功させよう」というその主張自体は、一般論として誤ってはいない。しかしそこに、世界の平和のための五輪開催という意識がどこまであったであろうか。

 都知事選だから仕方がないかもしれないが、小池知事の主張はあくまでも国内向けのメッセージだ。世界に向けた発言ではない。グローバルな見識に支えられたものではない。

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