【緊急提言】いますぐ世界に発信すべき「東京五輪はコロナ禍終息後に」

「無観客は考えられない」と明確に否定したバッハIOC会長(C)EPA=時事
 

 

 

 IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が、7月15日に行われた理事会後、1年後に延期されている東京オリンピック・パラリンピックの無観客での開催に否定的な見解を示した。

 これは「コロナ禍」の中での東京五輪開催をめぐって、まさに日本の立場が問われているということではないか。

 コロナ禍の世界の実情は依然として深刻で、多くの国で感染拡大が続いている。東京もその例外ではない。五輪の是非もさることながら、実は世界が注目している今こそ、逆に言えば文化・スポーツ行事を通した日本の平和のためのメッセージを発信する絶好のチャンスではないか。

カテゴリ: 政治 スポーツ
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執筆者プロフィール
渡邊啓貴 帝京大学法学部教授。東京外国語大学名誉教授。1954年生れ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程・パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校・ボルドー政治学院客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員教授、外交専門誌『外交』・仏語誌『Cahiers du Japon』編集委員長、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。最新刊に『アメリカとヨーロッパ-揺れる同盟の80年』(中公新書)がある。
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