「今秋解散・総選挙」ありやなしや

するのかしないのか（C）時事

 

　東京都知事選が終わり、政局は「衆院解散・総選挙」に向かって回り始めている。

　今後の政局を占う上でポイントになるのは、まず衆院解散の時期、そして自民党内「ポスト安倍」候補者の動向、さらに野党では都知事選での分裂選挙を踏まえた野党共闘の構築の3点になる。そして、これらの政局の読みの底流には、新型コロナウイルス感染拡大という特殊事情が密接に絡んでいる。

3つのタイミング

　それなりの政治の玄人が、衆院解散の時期を読むと、その予測はたいてい今秋ということになる。なぜなら、他の時期には衆院選を実施しにくいからだ。

　衆院議員の任期は来年10月まで。当たり前だが、その時期までに必ず衆院選は実施される。

　新型コロナ禍などの特殊要因を除いて、純粋に政治日程だけを考えれば、衆院選を実施できるのは、（1）今秋（2）来年春（3）任期満了の来年秋――の3つのタイミングだろう。

　他にも衆院を解散できる時期はいくらでもありそうなものだが、通常国会での予算案審議（例年1～3月）、東京五輪・パラリンピック開催（7月～9月）、このほか外交日程など重要案件がある時期を避けて考えると、有力なのはこの3つの時期に絞られる。

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