「激戦州」に絞り込んだ「トランプ再選戦略」としての「中国批判」

ボスである大統領再選のため、司法長官の職務とは関係なくとも激戦州ミシガンに飛んで激烈な中国批判をぶったバー長官（C）EPA=時事

 

　最近、米中関係は日々悪化してきており、米中両国の対立に関する報道が行われない日はなくなっている。

　米国政府は7月21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館が、米国内での知的財産権盗用のハブの役割を担っているとして、72時間以内に閉鎖するよう求めた。そして実際24日、閉鎖された。

　こうした米国政府の措置に対して中国政府も報復措置を講じ、四川省の州都である成都にある米国総領事館の閉鎖を命じた。米中間の緊張は高まる一方である。

広範な分野で対立を深める米中両国

　米国大統領選挙キャンペーン中に中国が悪者として標的にされることは以前からあったが、最近の米中関係については悪化の一途を辿っており、米国が「政治の季節」を迎える中での一過性の中国批判ではなくなっている。

　とりわけ、今年に入ってからは、

■新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大の中国政府に対する責任追及

■中国政府の世界保健機関（WHO）への影響力増大への批判と、トランプ政権のWHO離脱表明

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