「激戦州」に絞り込んだ「トランプ再選戦略」としての「中国批判」

執筆者:足立正彦 2020年7月30日
エリア: アジア 北米
ボスである大統領再選のため、司法長官の職務とは関係なくとも激戦州ミシガンに飛んで激烈な中国批判をぶったバー長官(C)EPA=時事
 

 最近、米中関係は日々悪化してきており、米中両国の対立に関する報道が行われない日はなくなっている。

 米国政府は7月21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館が、米国内での知的財産権盗用のハブの役割を担っているとして、72時間以内に閉鎖するよう求めた。そして実際24日、閉鎖された。

 こうした米国政府の措置に対して中国政府も報復措置を講じ、四川省の州都である成都にある米国総領事館の閉鎖を命じた。米中間の緊張は高まる一方である。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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