「行政デジタル化」遅滞の原因は「国債制度」という意外な理由

7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議の合同会議で発言する安倍晋三首相（左）。同会議の答申を受け、「骨太方針2020」は同日閣議決定された (C)時事

 

　政府は7月17日、新たな骨太の方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」を閣議決定した。

　その中核に据えられたのは、

「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント）」

　だ。

　言うまでもなく、政府はこれまでも行政のデジタル化に取り組んできた、はずである。が、実際には遅々として進んでいない。実はそこには“意外な理由”が隠されていた。

先進国で最下位の「行政デジタル化」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を発出、休業要請や外出自粛を実施したことで経済活動が停止した。これに伴い、様々な給付金や助成金の支給を打ち出したものの、オンライン申請で不具合が続出するなど、デジタル化の脆弱さが露見した。オンラインで送信された申請書をすべてプリントアウトし、それらを手作業で1つ1つ確認するという喜劇のような滑稽な現場の状況も報道された。

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