「行政デジタル化」遅滞の原因は「国債制度」という意外な理由

執筆者:鷲尾香一 2020年8月3日
タグ: 日本 安倍晋三
エリア: アジア
7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議の合同会議で発言する安倍晋三首相(左)。同会議の答申を受け、「骨太方針2020」は同日閣議決定された (C)時事
 

 政府は7月17日、新たな骨太の方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」を閣議決定した。

 その中核に据えられたのは、

「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント)」

 だ。

 言うまでもなく、政府はこれまでも行政のデジタル化に取り組んできた、はずである。が、実際には遅々として進んでいない。実はそこには“意外な理由”が隠されていた。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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