小池都知事の「太陽光パネル義務化」は理屈が立たぬ

執筆者:鷲尾香一 2023年2月22日
タグ: 日本 脱炭素
エリア: アジア
「太陽光」に入れ込む小池都知事だが、解決すべき問題は多い[東京都が共同研究に乗り出す次世代型の太陽電池を紹介する小池都知事=2022年12月2日](c)時事/東京都提供
新築の戸建て物件に太陽光パネル設置を義務付けた東京都の「改正環境確保条例」は、設置できない家庭が再エネ賦課金で支える「優遇政策」になってしまう。災害時の感電や廃棄処理の費用など、他にも未解決の問題がある。

 

 2022年12月15日、都議会で戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける「改正環境確保条例」が可決、成立した。すでに京都市や群馬県で大きな建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例はあったが、戸建て住宅への設置を義務したのは全国で初めてだ。2025年度から施行されるこの条例について、東京都の小池百合子知事は「国に先駆けた施策」と得意気だが、この政策には様々な問題がある。

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カテゴリ: 環境・エネルギー
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執筆者プロフィール
鷲尾香一(わしおこういち) 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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