「ポストコロナの財政」で火花を散らす財務省vs.経産省

IN-DEPTH【ニュースの深層】

執筆者:鷲尾香一 2021年8月3日
タグ: 日本
エリア: その他
「成長分野への大規模な財政支出」が欧米のトレンドなのは確かだが(経済産業省「経済産業政策の新機軸」より)
新型コロナウイルス感染症による経済の緊急事態をどう終えるか。財政健全化を強く志向する矢野康治・新次官の財務省と「新しい産業政策」を唱える経産省が、各々の諮問機関を通じて真反対の姿勢を打ち出している。

 ポストコロナを見据えた財政政策のあり方について、財務省と経済産業省が火花を散らしている。財政の健全化を強く主張する財務省に対して、経産省は大規模・長期・計画的な財政出動を主張し、真っ向から対立している。

 先手を打ったのは財務省だった。5月21日の財政制度審議会(財務相の諮問機関)で「財政健全化に向けた建議」を発表した。

 同建議では、財政健全化の必要性について、①低金利下で国債増発のコストを感じにくいが、悪化した財政状況は、将来への負担先送りのみならず、現時点でもコストやリスクに大きな問題を抱えている、②社会保障の受益と負担の不均衡は、現役世代の保険料負担の増加や将来不安に伴う消費の抑制を通じて、経済を下押しする、③新型コロナ対応による短期国債の大幅な増発は、市中発行額の高止まり、金利変動に対する脆弱性をもたらしている、④公債等残高対GDP比については、成長実現ケースでも、金利が成長率をわずかでも上回れば上昇する。また、PB(プライマリーバランス)の赤字幅が大きいと、成長率が金利を上回る場合でも上昇する。さらに、(中長期の財政試算の)成長実現ケースに達さないリスクがあることも認識する必要がある――と分析した。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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