しっかり勉強してほしい(C)時事
 

 読者の皆さんは『日本経済新聞』電子版が2020年8月4日5:00に報じた『小泉環境相は「風穴」を開けたか エネルギー政策の壁』と題された記事をお読みになられたであろうか。

 筆者は、著者の清水真人編集委員がどのような方なのか、まったく存じ上げていない。念のために検索したところ、「永田町と霞が関の取材歴が30年以上」の、日本の政治に精通した御仁のようだ。

 だから、欧米では環境エネルギー政策の最重要課題の様相を呈している「2050年温暖化ガス排出ネット・ゼロ」問題も、当該記事のような切り口になってしまうのだろう。

 この『日経』記事によれば、日本政府の基本方針は、「2050年までに温暖化ガスの排出量を80%削減し、21世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を目指す」ことのようだが、小泉進次郎環境相は、

「2050年に脱炭素社会を実現するよう前倒しすべきだ」

 と主張しているのだそうだ。そして、

「『50年までに脱炭素』を宣言した自治体が7月28日で148、人口でほぼ7000万人に達したので政府目標も前倒しが必然、と小泉は論陣を張る」

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