コロナ対応「臨時国会」さえ召集しない「国会改革」の処方箋

ここを改革しなければ政治も行政も変わらない（C）時事

 

　野党は臨時国会の早期召集を要求しているが、政府・与党は応じようとしない。

　通常国会の閉会（6月17日）以降、政府の新型コロナウイルス対応は「GO TO キャンペーン」をはじめ、迷走を続けている。「新型コロナ特措法」に関しても、地方からも与野党双方からも、改正の必要性が指摘されている。そんな中で国会を開かないのは、本来であればありえない対応だ。

　だが、政府・与党、霞が関の役人たちの気持ちを読み取るならば、こんなことだろう。

　国会を開けば、大臣たちは連日、議場に拘束される。役人たちは深夜・早朝まで国会待機と答弁作成を強いられる。しかも、国会で盛り上がるのはたいてい、政策論争ではない。ここ数年注目を集めたのは、「モリカケ」「桜を見る会」などの不祥事追及ばかりではないか――。

問題の本質は「与野党の茶番決着」

「国会改革」は長年、多くの人たちが唱えてきた。立派な提案がいくつもあったが、実質的に何も進んでいない。

　たとえば、質問事前通告をもっと早くしたらよいことは皆分かっていて、20年以上前に与野党で「2日前までに通告」ルールが申し合わせられた。しかし、決まったはずのことも、ほとんど守られてこなかった。

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