コロナ対応「臨時国会」さえ召集しない「国会改革」の処方箋

執筆者:原英史 2020年8月21日
タグ: 日本 安倍晋三
エリア: アジア
ここを改革しなければ政治も行政も変わらない(C)時事
 

 野党は臨時国会の早期召集を要求しているが、政府・与党は応じようとしない。

 通常国会の閉会(6月17日)以降、政府の新型コロナウイルス対応は「GO TO キャンペーン」をはじめ、迷走を続けている。「新型コロナ特措法」に関しても、地方からも与野党双方からも、改正の必要性が指摘されている。そんな中で国会を開かないのは、本来であればありえない対応だ。

 だが、政府・与党、霞が関の役人たちの気持ちを読み取るならば、こんなことだろう。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『国家の怠慢』(新潮新書)など。
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