安倍政権「半島外交」完全総括【韓国編】歴史修正・嫌韓・遺恨の8年

結局双方が歩み寄ることはなかった（左から安倍首相、文在寅大統領、朴槿恵前大統領）

　安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の症状悪化を理由に辞職を表明した。約7年8カ月という憲政史上最長政権のあっけない幕切れだった。

　国民の意思を反映した辞任でも、政策課題が達成できたということでもなく、任期満了などの政治的な区切りによる辞任でもなかった。むしろ、行き詰まり、実現不可能になった課題を放棄するための、病気辞任のように映った。

　安倍首相は、「拉致問題の解決」ができなかったことは「痛恨の極み」であり、「ロシアとの平和条約」と「憲法改正」ができなかったことは「断腸の思い」だとした。日朝関係については「拉致問題」を挙げただけで、最悪といわれる日韓関係については一言もなく、記者たちの質問にも上がらなかった。

　安倍政権の日韓関係、日朝関係を検証するとともに、菅義偉首相になるとみられる次期政権の朝鮮半島政策の行方を考えてみたい。

韓国が「保守」でも関係悪化

　まずは、安倍首相が一言も言及しなかった「日韓関係」である。

　安倍首相は在任期間中、朴槿恵（パク・クネ）、文在寅（ムン・ジェイン）両大統領をカウンターパートとした。2度目の就任は2012年12月だったが、朴槿恵政権の誕生は2013年2月で、ほぼ同じスタートだった。

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