アベノミクス継承「菅政権」は「留学生30万人計画」の悲劇防げるか（下）

まずは「留学生30万人計画」の誤りを認め、即刻廃止すべき（C）時事

 

　9月16日に内閣総辞職した安倍晋三政権は、留学生の就職率を上げる方針も打ち出し、「留学生30万人計画」と並んで成長戦略に掲げた。その結果、日本で就職する留学生の数は、2018年には過去最高の2万5942人に達し、2012年の約2.4倍にも膨らんでいる。

　この政策を安倍政権は、「優秀な外国人材」の確保策だと位置づけて推進した。留学生は「優秀」との前提に立ってのことである。

　しかし留学生には、少なくとも学力や語学力の面で「優秀」とは呼べない偽装留学生が数多く含まれる。そんなことには全く触れず、留学生の就職を増やしていった。それもまた、低賃金の労働者を確保するためである。

　留学生は就職時、9割以上が「技術・人文知識・国際業務」という在留資格（通称：技人国ビザ）を取得する。この資格で在留する外国人の数は、2019年末には27万1999人を数え、やはり2012年の11万1994人から大幅に増えた。

　技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事が対象だ。留学生の場合、専門学校や大学の専攻に近い職種での就職に限定して発給される。だが、ホワイトカラーの職種では人手不足は起きておらず、留学生の就職は増えない。そこでまたもやインチキが横行する。

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