「人手不足」と外国人
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アベノミクス継承「菅政権」は「留学生30万人計画」の悲劇防げるか(下)
9月16日に内閣総辞職した安倍晋三政権は、留学生の就職率を上げる方針も打ち出し、「留学生30万人計画」と並んで成長戦略に掲げた。その結果、日本で就職する留学生の数は、2018年には過去最高の2万5942人に達し、2012年の約2.4倍にも膨らんでいる。
この政策を安倍政権は、「優秀な外国人材」の確保策だと位置づけて推進した。留学生は「優秀」との前提に立ってのことである。
しかし留学生には、少なくとも学力や語学力の面で「優秀」とは呼べない偽装留学生が数多く含まれる。そんなことには全く触れず、留学生の就職を増やしていった。それもまた、低賃金の労働者を確保するためである。
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