データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機

明らかにネット利用が急増しており、今後もこの傾向が続くと……（総務省データに基づき筆者作成、以下同）

 

　店舗が消える――。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費者の行動は大きく変化した。今や店舗を構えても商売は成り立ちにくくなっている。ネットショッピングの利用拡大により、店舗は消えようとしている。

　新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言に伴う外出と営業の自粛要請が、観光・宿泊業、飲食業、小売業、サービス業などの様々な業種に壊滅的な打撃を与えたのは、ご存じの通りだ。

「巣ごもり消費」が活発化し、消費の場は「店舗」から「ネット」へと大きくシフトを起こした。

　5月25日に緊急事態宣言が全面的に解除され、経済活動が正常化に向かって動き出した後、消費の場はネットから店舗への回帰が徐々に進んでいるものの、その動きは遅々としたもので、ネットにシフトする消費の場の流れを押しとどめるものにはなっていない。

ネット購入「総額」「利用世帯」急増

　こうした状況は、経済統計でもはっきりと確認することができる。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。